まっちゃん党党首の選挙演説。
「みなさま、昨今、与野党ともに消費税の論議を活発化させようという動きがあります。
ここ数年、マスコミの論調も『これだけ財政難なら消費税を上げても仕方ないんじゃないか』とか『10%位までなら構わないか』などと思わせる方向へ世論を導こうとしており、少しずつ国民の消費税アレルギーを解消しようとしてきました。
しかし、消費税というのは、人類史上最悪の税制であると同時に、無能な政治家にとってこれほど便利な税制はないのです。
無能な政治家に騙されないで下さい。
バカなマスコミの論調に流されないで下さい。
私はまっちゃん党党首としてここにはっきりと断言します。
世界から消費税を恒久的に撤廃することこそ必要なのだと。
『欧米の消費税は日本よりも遥かに高い、だから日本も消費税を上げるべきだ』という主張をする方がいます。
そういうことをいう奴は間違いなくバカです。
欧米が先進的で素晴らしい政治を行っているなどというのは遥か昔の幻想であり、各国でどれだけ貧困層が苦しんでいるか。
本当に能力のある政治家なら、欧米の悪しきモノマネではなく、日本発で新しい税制を世界に示すべきなのです。
それが今まで出来なかったということは、そして、今も欧米のやり方を踏襲しようとしているということは、日本の政治家たちがいかに無能かを証明していることでもあるのです。
国家というものが存在する理由があるとすれば、それは、弱き者、貧しき者、病める者などが国家全体の富の再分配によって保護されることです。
富める者が貧しき者から富を吸い上げ、武力で守られた要塞の中に暮らすという、前時代的な世界のあり方が今も形を変えて踏襲されているということに、みなさんは憤りを感じないのですか?
『セコムしてますか?』などというバカげたコマーシャルは、今も殿様がお城に住んでいた時代を踏襲していることを示しているのです。
一揆を起こすことも革命を成し遂げることもなく、ただ、<ほんの少しだけマシな暮らし>のために命を磨り減らすことを人生と呼んで満足ですか?
そういう考えを持っている方々は、わが党にとって敵でしかありません。
もっと言うならば、すべての人民の敵でもあるのです。
そういう方々は、わが党に投票していただかなくて結構です。
民主主義の最大の欠陥は、最大多数が力を握っているということです。
『当然じゃないか』とお考えですか?
ところが、最大多数が既にある程度の富を持ち、弱者を切り捨てることを厭わないなら、簡単に弱者は切り捨てられます。
それが民主主義というものです。
つまり、民主主義は最高の政治制度でもなんでもないのです。
無能な首相が<最大多数の最大幸福>などとベンサムの言葉を引用していますが、これなどは愚の骨頂です。
多数者が基準ではなく、最弱者が常に基準とならなければ国家など意味がないのです。
多くの人が負担を抱えることになっても、最弱者を救済することこそが国家の第一義的意味です。
幼い頃から教え込まれ、無反省に受け入れて来た民主主義というものの欠陥をちゃんと認識し、国家というもののあるべき姿を一から考え直す時、現状がいかにクレイジーな状況か、みなさまにも分かっていただけるはずです。
それを踏まえた上で、消費税の対案をこれから発表します。
まず、超累進課税の導入(2008年9月12日<気になるんや>参照)です。
同時に、相続税と贈与税を100%とします。
更には、個人及び各企業が所有している土地は今後10年以内に国家へ返還していただきます。
そして、それ以外の株式や預貯金に関しても一定の税を掛けます。
更には特殊法人や宗教法人に対する優遇税制も撤廃します。
これを主な財源として消費税を廃止します。
更に、年金は廃止し、生活保護に一元化します。
老齢者でも所得や財産のある方には、年金に代わる生活保護費は支給しません。
憲法にもあるように勤労は国民の義務であり、疾病や老齢等で労働できない方を除き、一定期間以上失業している方には、好む好まざるに関わらず、国家が仕事を割り当てます。
これは主に国有地での農業です。
農作物の自給率を100%以上にすることを、あらゆる産業に優先して行う課題として位置付けます。
そもそも財政難とは、収入以上に支出があることが問題なのであって、収入以上の予算を組んだこれまでの政府に責任があるのです。
よって、今後は当然のことですが、収入以上の予算は組みません。
それによって削らなければいけない部分は徹底的に削ります。
まず、すべての公務員の給与は、国家の収支を基準に変動するものとし、最大限に削ります。
国家公務員は国民に奉仕することを第一義と考える者だけがなってくれればよく、それが嫌ならば辞めていただきます。
同時に、都道府県・市町村という地方公共団体を全廃します。
今、地方自治が声高に叫ばれていますが、あれは権力志向の無能な首長によるものです。
地方議会というものがいかに無駄で、地方公共団体がいかに無駄遣いをし、みなさまの税金を浪費しているか。
それを全廃することによって、地元の議員の権力の乱用やその利権に群がる構造を完全に廃止することができます。
これを国家に一元化することによって、無駄な支出を大幅に削減できます。
その他、改正すべき様々な項目がありますが、今回は財政面を中心に述べさせていただきました。
最後に、我が党が国会で2/3以上の議席を獲得しましたら、悪しき政党政治を具現化している議会制民主主義を撤廃し、直接民主主義へ移行すべく憲法を改正します。
直接民主主義も完全な制度ではありませんが、議会制民主主義よりは遥かに国民の声が直接政治に反映される制度になります。
つまり、この選挙が議会制民主主義の終焉となるのです。
みなさまのご支持をよろしくお願いいたします」
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