今日、NHKで若年貧困層についての特集が放送された。
いわゆる<ネットカフェ難民>をクローズアップしたもの。
最近各局の報道番組で都市(主に東京)の<ネットカフェ難民>について報道が繰り返されているが、それらの報道の中でいつも欠落している視点を感じる。
今日も<派遣社員>の問題点について掘り下げていたけれど、もっと本質的な問題についてはほとんど触れられなかった。
それは、この<気になるんや>ではいつも繰り返しているが、住宅の問題だ。
本題に入る前に、まずその特集でも触れられていた<派遣社員>の問題について語りたい。
はっきり言うけど、僕は<派遣>というのは人身売買だと思う。
本来は求人している会社が直接労働者を採用すべきであって、それを仲介してピンハネするというのは、戦前の人身売買の延長線上にあるとしか思えない。
実際に低賃金労働者が苦しい生活を強いられる原因のひとつはここにある。
それがどれだけ日本経済を支えるものであったとしても。
その上、大手人材派遣会社が東京の一等地の高層ビルに事務所を構えているということは、それだけひどいピンハネをしている証拠に他ならない(僕は超高層ビルに事務所を持っている会社を信じていない)。
以上の理由で、<派遣>というもの(就業の仲介業というもの)は法律で禁止すべきだと僕は思っている。
本題。
僕が繰り返し言っている住宅問題。
これは以前から言っているように、憲法25条が謳う<健康で文化的な最低限度の生活を営む権利>に直接関わってくる問題だ。
国家というものに存在意義があるなら、その国民は原則的には無料で居住空間を与えられるべきだ。
それが大前提の理想であり、少なくとも国家はその理想に向かって最大限の努力をするべきなのだ。
僕が思うに、住宅問題が解消されれば、ホームレス、少子化、若年貧困層、老後不安などのもんだいの多くの部分は解消されるはずだ。
まず、住宅ローンや家賃が生活を圧迫することがなくなる。
保証金や敷金・礼金を廃止すれば転居がスムーズになる。
病気や怪我などで収入が減少した場合、家賃の心配をしなくて済む。
それだけで精神的な負担もかなり軽減されるはずだ。
つまり、僕が思うに憲法25条が謳っている権利は現状ではちゃんと行使されていないのだ。
そう、現実社会は明らかに<違憲状態>である。
憲法改正を云々する前に、現行の憲法の最も重視すべき点について現実を根本的に変革しないのはまさに政治の責任である。
収入が低かろうが、普通に働いている人間が屋根のある場所に正規の形で住めないという状況は完全に間違っている。
豪邸なんかいらないのだ。
逆に言うなら、豪邸に住む奴らからはその財産のほとんどを国が税金として徴収し、それを還元すればいいのだ。
それでモチベーションが下がるような人生なら、ドブに捨てればいい。
<ネットカフェ難民>とは、自然発生したものではない。
この社会のシステムが産み出したものなのだ。
つまり、この社会のシステムに加担しているあなたであり僕が産み出したものなのだ。
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